2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識を有する者、それから育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な人、そういった方々の配置を求めております。
また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識を有する者、それから育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な人、そういった方々の配置を求めております。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど局長からも答弁あったと思いますけれども、これ産後ケア事業でありますが、言われたとおり、保健師、助産師そして看護師以外に、心理的ないろんなサポートをする専門職の方、さらには育児に関する指導や育児サポート等を行うに当たり必要な者ということで、必要な者の中に今言われた産後ドゥーラの皆様方も入られるというふうに思います。
妊産婦健診などを通じて母体の身体的機能の回復や精神状態の把握等の実施をしていく、また、もちろん産後において、市町村が行う産後ケア事業を通じて産後の妊産婦の心身のケアや育児サポートなどを実施し、産前産後で切れ目のない支援を推進していく必要があると思いますけれども、特に今御指摘があった産後二週間あるいは産後から四カ月ぐらいのメーンターゲットということについて、これは、今私どもが実施しております産後ケア事業
特に、市町村におけるこの支援機能というものを強化する中で、産後直後の育児不安や心身の不調等に対し心身のケアや育児サポートなどの支援を提供していくことが産後ケアの目的でありますが、子育てを孤立させないためにも、これもまた成育基本法の理念にも一致をするところであります。
産後ケア事業、これは、委員から御指摘のように、退院直後の母子に対して心身のケア、育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる、逆に言うと、子育てするために、お母さんがしっかり、やはり出産してすぐはいろいろストレスもあったり、特に初めての子育てはいろんなことがあります、そういったことも乗り越えていける、そういった意味においても大変大事なサポートだと思いますし、平成二十六年度にモデル事業として実施をし
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、産後ケア事業についてお尋ねをいただきましたが、退院直後のお母さんと子供さんに対しまして心身のケア、そしてまた育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができるようにということで支援体制を構築する、その目的のために平成二十六年度にモデル事業として一部開始をして、二十七年度から予算事業として継続的に本格実施をしているのがこの産後ケア事業でございます。
産後ケアセンターのことについてですが、産後ケア事業については、退院直後の母子に対して心身のケアとか育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができる支援体制の構築を目的と、こういうことでつくられているわけでありますが、平成二十六年度にモデル事業として一部開始をし、平成二十七年度以降、予算事業化しているわけであります。
産後ケア事業、退院直後のお母さん、お子さんに対して心身のケアあるいは育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができる支援体制を構築する事業でございます。これは、平成二十六年度に、当時二十九市町村のモデル事業として先行実施をいたしまして、平成二十七年度以降、予算事業として本格的に進めております。
それから、育児サポート等を行う妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しておりまして、平成二十七年度につきましても、このような取り組みを強化していくという姿勢で臨みたいと思っております。
きめ細かな地域における育児サポートということと正に逆行しているわけです。 この集約化については根拠がない。外国の例からも、むしろ集約化には否定的な意見が出ておりますが、いかがですか。
例えば地域活動、ＮＰＯ活動など、人的なネットワークが女性に活躍の場を提供することになりますし、育児サポートボランティアとか、あるいはいろいろな情報ネットワークの構築によりまして、非常にこの点に貢献することができると考えております。この点につきましても、参画会議におきまして議員からの同様の指摘もございました。基本計画に関する専門調査会においても、今後検討を進めていきたいと思っております。